利用料金

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施設の利用料金（介護報酬給付の対象分）は以下の ①、②、③の合計の額 になります。

施設の利用料金は、入居者の要介護度と所得段階等に応じて異なります。

＊利用料金は、介護保険法関係法令の改正等により変更になることがあります。

① – 1 基準費用額：居住費・食費〔厚生労働省告示等料金 令和6年4月1日～令和6年7月末日〕

入居者負担段階	居住費	食費	合計
入居者負担段階	負担限度額	負担限度額	入居者負担額
第１段階	820円／日	300円／日	1,120円／日
第２段階	820円／日	390円／日	1,210円／日
第３段階 ①	1,310円／日	650円／日	1,960円／日
第３段階 ②	1,310円／日	1,360円／日	2,670円／日
第４段階	2,006円／日	1,445円／日	3,451円／日

① – 2 基準費用額：居住費・食費〔厚生労働省告示等料金 令和6年8月1日以降〕

入居者負担段階	居住費	食費	合計
入居者負担段階	負担限度額	負担限度額	入居者負担額
第１段階	880円／日	300円／日	1,180円／日
第２段階	880円／日	390円／日	1,270円／日
第３段階 ①	1,370円／日	650円／日	2,020円／日
第３段階 ②	1,370円／日	1,360円／日	2,730円／日
第４段階	2,066円／日	1,445円／日	3,511円／日

＊1. 食費は、1日のうち1食以上提供した場合に日額を算定します。

＊2. 食費・居住費の第1～3段階の軽減適用は菊陽町発行「介護保険負担限度額認定証」が必要です。

＊3. 外泊・入院時も居住費は発生します。負担限度額認定を受けている場合、月6日までは減免の対象となりますが、7日目以降は一日あたり上欄の居住費の負担して頂きます。減免の対象外の方については、一日あたり上欄の居住費を負担して頂きます。

＊4. 契約終了後、居室の明け渡しがない場合は、一日あたり上欄の居住費の負担をお願いしています。

②基本料金：介護サービス費 〔厚生労働省が定める告示等による料金 令和6年4月1日以降〕

区分・要介護度			基本単位	利用料	入居者負担額
区分・要介護度			基本単位	利用料	1割負担	2割負担	3割負担
ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護	個室	要介護１	682	6,820円/日	682円/日	1,364円/日	2,046円/日
		要介護２	753	7,530円/日	753円/日	1,506円/日	2,259円/日
		要介護３	828	8,280円/日	828円/日	1,656円/日	2,484円/日
		要介護４	901	9,010円/日	901円/日	1,802円/日	2,703円/日
		要介護５	971	9,710円/日	971円/日	1,942円/日	2,913円/日

＊1. 入院・外泊の場合は、介護サービス費に代えて外泊時費用を算定します。

＊2. 入居期間中に入院又は外泊されたときは、1ヶ月に6日を限度として入院又は外泊の初日及び最終日を除き、1日あたり2,460円（負担:1割246円）の負担となります。

③介護サービス加算料金 〔厚生労働省が定める告示等による料金 下表は令和6年4月1日以降〕

算定状況	加算項目		基本単位	利用料	入居者負担			算定回数等
算定状況	加算項目		基本単位	利用料	1割負担	2割負担	3割負担	算定回数等
◎	日常生活継続支援加算(Ⅱ)		46	460円	46円	92円	138円	1日につき
◎	看護体制加算(Ⅰ)イ		12	120円	12円	24円	36円	1日につき
◎	看護体制加算(Ⅱ)イ		23	230円	23円	46円	69円	1日につき
◎	夜勤職員配置加算(Ⅱ)イ		46	460円	46円	92円	138円	1日につき
◎	初期加算		30	300円	30円	60円	90円	1日につき(入居日から30日)
	口腔衛生管理加算（Ⅰ）		90	900円	90円	180円	270円	1月につき
	口腔衛生管理加算（Ⅱ）		110	1,100円	110円	220円	330円	1月につき
	経口維持加算（Ⅰ）		400	4,000円	400円	800円	1,200円	1月につき
	経口維持加算（Ⅱ）		100	1,000円	100円	200円	300円	1月につき
	栄養マネジメント強化加算		11	110円	11円	22円	33円	1日につき
	療養食加算		6	60円	6円	12円	18円	1回につき（3回/日限度）
	生活機能向上連携加算(Ⅰ)		100	1,000円	100円	200円	300円	1月につき
◎	生活機能向上連携加算(Ⅱ)		200	2,000円	200円	400円	600円	1月につき
	個別機能訓練加算（Ⅰ）		12	120円	12円	24円	36円	1日につき
	個別機能訓練加算（Ⅱ）		20	200円	20円	40円	60円	1月につき
	個別機能訓練加算（Ⅲ）		20	200円	20円	40円	60円	1月につき
◎	安全対策体制加算		20	200円	20円	40円	60円	入居時1回を限度
	褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)		3	30円	3円	6円	9円	1月につき
	褥瘡マネジメント加算（Ⅱ）		13	130円	13円	26円	39円	1月につき
	排せつ支援加算（Ⅰ）		10	100円	10円	20円	30円	1月につき
	排せつ支援加算（Ⅱ）		15	150円	15円	30円	45円	1月につき
	排せつ支援加算（Ⅲ）		20	200円	20円	40円	60円	1月につき
	自立支援促進加算		280	2,800円	280円	560円	840円	1月につき
◎	科学的介護推進体制加算（Ⅰ）		40	400円	40円	80円	120円	1月につき
	科学的介護推進体制加算（Ⅱ）		50	500円	50円	100円	150円	1月につき
	高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ		10	100円	10円	20円	30円	1月につき
	高齢者施設等感染対策向上加算Ⅱ		5	50円	5円	10円	15円	1月につき
	生産性向上推進体制加算（Ⅰ）		100	1,000円	100円	200円	300円	1月につき
	生産性向上推進体制加算（Ⅱ）		10	100円	10円	20円	30円	1月につき
	協力医療機関連携加算（Ⅰ）		100	1,000円	100円	200円	300円	1月につき
	協力医療機関連携加算（Ⅱ）		5	50円	5円	10円	15円	1月につき
	配置医師緊急時対応加算勤務時間外		325	3,250円	325円	650円	975円	1回につき
	配置医師緊急時対応加算早朝夜間		650	6,500円	650円	1,300円	1,950円	1回につき
	配置医師緊急時対応加算深夜		1,300	13,000円	1,300円	2,600円	3,900円	1回につき
	看取り介護加算 Ⅱ	死亡日以前31～45日以下	72	720円	72円	144円	216円	1日につき
		死亡日以前4～30日以下	144	1,440円	144円	288円	432円	1日につき
		死亡日以前2日及び3日	780	7,800円	780円	1,560円	2,340円	1日につき
		死亡日	1,580	15,800円	1,580円	3,160円	4,740円	1日につき
◎	介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）＊令和6年6月1日以降算定		所定単位数の 14/100	左記の単位数	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各加算・減算を加えた月総単位数（所定単位数）1月につき

〔厚生労働省が定める告示等による料金 下表3項目は令和6年4月1日～令和6年5月末日迄算定します〕

算定状況	加算項目	基本単位	利用料	入居者負担			算定回数等
算定状況	加算項目	基本単位	利用料	1割負担	2割負担	3割負担	算定回数等
◎	介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）	所定単位数の 27/1000	左記の単位数	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数）
◎	介護職員処遇改善加算（Ⅰ）	所定単位数の 83/1000	左記の単位数	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数）
◎	介護職員等ベースアップ等支援加算	所定単位数の 16/1000	左記の単位数	左記の 1割	左記の 2割	左記の 3割	基本サービス費に各種加算・減算を加えた総単位数（所定単位数）

【以下は、厚生労働省が定める告示等の加算毎の内容ついて説明したものです】

日常生活継続支援加算は、居宅での生活が困難であり、当施設への入居の必要性が高いと認められる重度の要介護状態の者や認知症である者等を積極的に受け入れるとともに、介護福祉士資格を持つ職員を手厚く配置し、質の高い地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護を提供した場合に算定します。
看護体制加算は、看護職員の体制について手厚い人員体制をとっている場合に算定します。
夜勤職員配置加算は、夜間及び深夜の時間帯について手厚い人員体制をとっている場合に算定します。
初期加算は、当施設に入居した日から30日以内の期間について算定します。
口腔衛生管理加算は、歯科医師の指示を受けた歯科衛生士等が、入居者に対し、口腔ケアを行った場合に算定します。
経口維持加算は、誤嚥が認められる方に経口維持計画を作成及び特別な管理を行う場合に算定します。
栄養マネジメント強化加算は、管理栄養士を配置し、栄養状態を把握し、他職種共同にて入居者ごとの栄養ケア計画を作成し、栄養管理実施や栄養状態を評価した場合に算定します。
療養食加算は、病状等に応じて、適切な栄養量及び内容の療養食の提供が行われた場合に算定します。
生活機能向上連携加算は、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、外部のリハビリ専門職と連携し、訓練を実施した場合に算定します。
個別機能訓練加算は、機能訓練指導員により個別機能訓練計画を実施した場合に算定します。
安全対策体制加算は、安全対策を実施する職員に研修を受けさせて同体制整備が行われ安全な入居サービスが提供されている場合に算定します。
褥瘡マネジメント加算は、褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、計画的に管理を行った場合に算定します。
排せつ支援加算は、排泄障害のため、排泄介助を要する入居者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援し改善が図られる場合等に算定します。
自立支援促進加算は、医師等と連携し、入居者の自立を促す取組みを推進した場合に算定します。
科学的介護推進体制加算は、さまざまなケアにより記録している入居者の状態像に関する情報について、厚生労働省が指定するデータベースに情報提供をし、得られるフィードバックをもとに、PDCAによりケアの質を高めていく取り組みを行った場合に算定します。
高齢者施設等感染対策向上加算は、施設内で感染症が発生した場合に関係医療機関と連携した感染対策等の体制を整備している場合等に算定が認められています。
生産性向上推進体制加算は、介護ロボットやICT等のテクノロジーの導入を図り、入居者の安全・介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減等の検討や導入、業務改善を継続して取り組む体制を整備した場合等に算定が認められています。
協力医療機関連携加算は、施設内で対応可能な医療提供の範囲を超えた場合に協力医療機関と連携し適切に対応ができるよう定期的に連携体制を整備した場合に算定が認められています。
配置医師緊急時対応加算は、入居者の病状が急激に変化した場合等の対応について、配置医師による日中・早朝・夜間・深夜の駆けつけ対応を行った場合に算定します。
看取り介護加算は、医師が終末期であると判断し、看取り介護を行った場合に算定します。
介護職員等処遇改善加算は介護職員等の資質向上、労働環境・処遇改善等の取り組みを実施している施設に算定が認められている加算です。本施設は算定していますのでご理解をお願いします。

●介護報酬の給付対象とならない料金

	項目	内容	利用料金
１	教養娯楽費	レクリェーション活動等の材料費等	実費相当額
２	理美容代	理容・美容サービス料（業者委託）	実費相当額
３	日常生活品代	日常生活品の購入代金等、日常生活に要する費用で、入所者に負担していただくことが適当であるものに係る費用	実費相当額
４	健康管理・診療代	①外来診療費、②インフルエンザワクチン等の予防接種代	実費相当額

＊日常生活費の取扱いは、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて　H12.3.30付厚生労働省老企第54号」のとおり算定しています。

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